海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～
2016年6月21日
省庁・団体名
経済産業省
概要
特許庁は、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、我が国において初めてとなる海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度を創設しました。全国規模の中小企業等を会員とした団体の会員中小企業が保険に加入する際、掛金の負担が半額になります！
内容
１．背景・事業の目的
海外での我が国中小企業による出願件数の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に当該中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。これに伴い、当該中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが高まっています。
そこで、特許庁では平成28年度から中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)の協力を得て、我が国において初めてとなる海外知財訴訟費用保険制度を創設し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の１／２を補助します。
２．海外知財訴訟費用保険の募集期間
平成28年6月8日（水）から
※平成29年2月1日始期分（2月1日付け加入分）まで中途加入が可能。
保険期間：平成28年7月1日 午前0時～平成29年6月30日午後12時
３．運営団体及び引受保険会社
【運営団体】
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
【引受保険会社】
損害保険ジャパン日本興亜(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)
４．補助対象経費・補助率
保険加入時の掛金の１／２
５．海外知財訴訟費用保険の申し込み方法
申し込みについては各団体へ直接お問い合わせください。
日本商工会議所 総務部
電話：03-3283-7832
全国商工会連合会 会員サービス部
電話：03-3503-1258
全国中小企業団体中央会 経営支援部
電話：03-3523-4904
担当
特許庁総務部普及支援課
公表日
平成28年6月8日(水)