「専務のツブヤキ」
～最近の政策動向（第2次補正予算）～
2020年6月15日
CSAJ 専務理事 笹岡 賢二郎
6月10日の第35回総会が無事終了し、令和2年度・3年度の当協会役員の布陣も決まりホッとしています。ただ、今回の総会は新型コロナの感染防止を最優先し、協会幹部のみ最低限の出席者で開催し、総会後の懇親会も中止しての異例の開催となりました。このコラムも最近はコロナにまつわる話ばかりでしたが、今回から少しずつ別の話題にも触れていきたいと思います。最初に、このコラムの直前に第2次補正予算が成立しましたので、関係の以下のURLとともにこれを中心に書かせて頂きます。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
ちなみに報告です。前回近所のPCもネット環境もないクリーニング屋さんが持続化給付金を申請をどうするか話ですが、 新宿の申請のサポートセンターを紹介してあげて無事先週手続きを済ませた そうです。最初申請を諦めていたので良かったです(*^_^*)夫婦二人でやっているお店なので100万円は大きいと思います。
さて、話は戻りますが、 資金繰り対策 では、以下のような 実質無利子・無担保の資金 が十二分に確保されました。まず、⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充（ 中⼩・⼩規模事業者向け ）【5兆5,683億円】ですが、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施するもので、以下の通り⽇本政策⾦融公庫・商⼯中⾦等の低利融資と特別利⼦補給制度による、 実質無利⼦・無担保・据置最⼤5年の融資 について、融資枠が確保されました。
(ⅰ) ⽇本公庫・商⼯中⾦等による特別貸付
• 対象事業者：売上⾼▲5％以上減少等
• 当初３年間基準⾦利▲0.9％ （中⼩・危機1.11％→0.21％、国⺠1.36％→0.46％）
• 貸付限度額：中⼩・危機 6億円 （拡充前３億円）、国⺠ 8千万円 （拡充前6千万円）
• 利下上限額：中⼩・危機 2億円 （拡充前1億円）、国⺠ ４千万円 （拡充前3千万円）
(ⅱ)特別利⼦補給制度 ⼀定の要件の下、当初３年間利⼦補給により実質無利⼦化
これに加え、⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充（中⼩・⼩規模事業者向け）【3兆2,375億円】ですが、都道府県等による制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関の実質無利⼦融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げも実施されます。
● セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ
● ⺠間⾦融機関による 実質無利⼦・据置最⼤5年の融資 等について、融資枠を確保
(ⅰ)信⽤保証料の減免
• セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証について、⼀定の要件の下、 保証料をゼロ⼜は1/2に減免 (上限4,000万円(拡充前3,000万円)）。
(ⅱ)都道府県による制度融資を通じた利⼦補給
• 都道府県に対する補助(定額)を実施し、⼀定の要件の下、制度融資を通じた 利⼦補給により当初3年間実質無利⼦化 (上限4,000万円(拡充前3,000万円))
次に昨年度より売り上げが一月でも50％以上下回った場合に支給される
持続化給付金ですが、追加でさらに1兆9,400億円
が計上
されました。さらに、今回の目玉かもしれませんが、
家賃⽀援給付⾦も2兆242億円計上
されました。これは、新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀さえするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給するものです。給付対象は、テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者となっています。
• いずれか 1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
• 連続する 3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額は申請時の 直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍、つまり（6カ⽉分）、給付率は２／３、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円 となっていて、６か⽉分が給付されます。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、 上限を超える場合の例外措置 を設けることとなり、具体的には ⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付 することとし、 給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる ことになっています。
最後は、中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による 事業再開⽀援で1,000億円 です。これは、IT導入補助金によるテレワーク環境の導入に加え、持続化補助金及びモノづくり補助金に付随して、業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う事業再開に向けた新型コロナ対策（テレワーク環境整備以外）の取組（ 消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンス など）に対する⽀援です。具体的には、 特別枠（類型Ｂ⼜はＣ※）の補助率を引き上げる【2/3→3/4】 とともに、感染防⽌対策の取組に対して、新たに 定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）が上乗せ となっており、この特別枠の申請要件は経費の1/6以上が、類型A~C（※）のいずれかに合致するものです。
※：類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応、類型Ｂ： ⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換 、類型Ｃ： テレワーク環境の整備
筆者略歴
笹岡 賢二郎（ささおか けんじろう）
1961年生まれ、1983年に通商産業省（現経済産業省）入省、機械情報産業局電気機器課、科学技術庁、資源エネルギー庁、立地公害局、防衛庁、工業技術院、基盤技術研究促進センター、JETROクアラルンプールセンター、文部科学省、四国経済産業局などの勤務を経て、2005年7月より新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、2007年7月より九州経済産業局地域経済部長、2009年7月より中小企業基盤整備機構の業務統括役兼総務部長、2011年7月独立行政法人情報処理推進機構の参与兼セキュリティセンター長などを経て、2013年7月から東京工科大学にてコンピュータサイエンス学部 コンピュータサイエンス学科教授、片柳研究所所長、工学部 電気電子工学科 教授兼コーオプセンター長。2016年6月に一般社団法人コンピュータソフトウェア協会専務理事に就任。