「愛と繁栄を実現する経営改革」日本から”第四次産業革命版GAFA”を誕生させよう!

2019年3月1日

CSAJ 監事 戦略経営コンサルタント 公認会計士 山田隆明

 AI,IoTなどを中心とする”第四次産業革命”がこれから始まろうとしている。

だが、今日の情報化社会の勝者はというと、残念ながらGoogle,Amazon,Facebook,Apple(GAFA)のアメリカ勢であって日本勢ではない。

となると、次の”第四次産業革命”こそは、日本勢は負けるわけにはいかない。

 なぜか?

 一つは、負けたら単なる”部品供給業者=下請け”にすぎなくなるからだ。

例えば、iPhoneの部品はほとんどが他社製(他国製)だ、日本製もある。Appleは元請けとして組み立てているだけだ。いつの世でもそうだが、下請けはいつまでたっても勝ち組にはなれない。技術が流出するだけだ。

一方で、元請けすなわち「仕組みづくり」を成功させ、その結果「グローバルスタンダード」を勝ち取ったところが勝ち組(GAFA)になる。顧客はいやがおうにもグローバルスタンダード商品を買わざるを得なくなるからだ。

とりわけAIの中核を成すと言われる”ディープラーニング(深層学習)”は”ブラックボックス”だ。この部分のグローバルスタンダードを他国に握られたら、わが国は手出しできなくなってしまう。けっして譲る訳にはいかない。

 もう一つは、グローバルスタンダードを勝ち取った会社の商品は、世界中で売れる。売れて売れて売れまくる。だから、世界中の「カネ(富)」がそこに集まる。その国が富む。それ以外の国は「富が流出」する。

ここに、勝ち組企業(第四次版GAFA)を輩出しようと、アメリカ、中国をはじめEUが、国を挙げて躍起になる理由がある。

 これには反論もある。

「これでは、トランプや習近平と同じ”自国利益最優先主義(ナショナリズム)”ではないか。むしろ、”人類みな兄弟”だからどこの国も仲良くやるべきだ」というものだ。

一見もっともらしいが、事は「グローバルスタンダードの獲得」にある。

成功すれば世界的独占状態になる代物で、「国益」に直結する内容だ。

これに対して、トランプや習近平のやっていることは、単に”関税”を掛けているだけで、目先の利益追求にすぎない。そんな安易なものとは次元が違うのだ。

 具体的な例を挙げると、今のヨーロッパ諸国の状況だ。

イギリスやフランスはかつての超大国だったが、ここしばらく競争に負けてきたため今では経済的に落ちぶれてしまった。もはや世界的な大企業はなくなった。イタリアもそうだ。スペイン、ポルトガル、オランダに至っては、完全に”過去の栄光”になってしまった。

日本がもし負ければ、後の世界史本でわが国は、「第二次世界大戦に敗れた国、その後一時的に復興を果たしただけの国。すなわち”過去の栄光”どころか”一瞬だけの栄光”にすぎなかった国」程度の紹介しかされないであろう。

 しかし、日本人には「世界に誇るべき優秀さ=聡明さ、誠実さ、人間性」がある。

かつて、ソニーが”トランジスタ”で世界を席巻したことを思い出そう。

インターネットに比べ、AIやIoTはモノづくりに近いことから日本人向きだ。

 ぜひ、日本から”第四次産業革命版GAFA”を誕生させよう!

(注)本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、当協会の見解を示すものではありません。

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筆者略歴

山田 隆明(やまだ たかあき)
わくわく経営株式会社 代表取締役
戦略経営コンサルタント 公認会計士

山田 隆明Twitter

1959年 名古屋市生まれ。
株式会社インテックで10年間基幹システムのマーケティングおよび営業。
その後公認会計士を経て、
現在:戦略経営コンサルタント、わくわく経営株式会社 代表取締役。
“社長がワクワクしながら、意気込みをもって、本気で経営に取り組めるよう、社長の右腕になる”

コンサルティング内容:

  • わが国からGAFAの誕生を「経営戦略面」でご支援
  • 「経営計画」立案支援
  • 「経営管理PDCA」実践支援

2009年9月から一般社団法人コンピュータソフトウェア協会監事。

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